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おっりょーの笑顔ひとつぶん~Sapphire Coastへの道~

「50人以上」の事業所・会社って全体の何%くらい占めてるのか知ってますか?

<人事院勧告>月給と期末・勤勉手当ともに据え置きを(毎日新聞社)
人事院は8日、06年度の一般職国家公務員の給与について、月給と期末・勤勉手当(ボーナス)をともに据え置くように、内閣と国会に勧告した。据え置きは04年度以来2年ぶり。昨年度は月給で0.36%の引き下げだった。勧告通り実施されれば、月給は平均で38万1212円(平均年齢40.4歳)となる。
「50人以上」の事業所・会社って全体の何%くらい占めてるのか知ってますか?_f0098768_2234368.jpg国家公務員の給与は民間企業の水準を参考に、官民格差を是正する形で決めるが、今年度から民間企業の比較調査対象をこれまでの従業員100人以上から、「50人以上」の小規模企業も対象に加えた。企業規模の見直しは、人事院の有識者の研究会や、政府の経済財政諮問会議による提言を受けたもので、民間の給与実態をより正確に国家公務員の給与に反映させる狙いがあった。
人事院の試算では、対象企業の規模の見直しをしなかった場合、月給で1.12%(4252円)増、ボーナスも4.45カ月から4.50カ月に引き上げられ、平均年収で約9万円増えていたという。財務省の試算では、国家公務員全体の人件費は約940億円の増加で、地方公務員給与にも当てはめると約2490億円の歳出増だった。
このほか少子化対策として▽3人目以降の子供の扶養手当を1000円増額して6000円に引き上げ、2人目までの手当と同額にする▽子供が小学校入学前まで、勤務時間を1日4時間などにできる短時間勤務制度――を来年度から実施するように求めている。

 ■ことば(人事院勧告) 国家公務員は争議権や団体交渉権など労働基本権が制約されているため、その代償措置として、人事院が民間水準に合わせて給与の改定を内閣と国会に提出する制度。1948年に始まり、勧告を完全実施するかは閣議などで決める。
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正直、まだおかしい。 だって、日本の全事業所・会社で50人以上、いや「30人以上」の事業所・会社の占める割合って何%だか知ってます? たった5%なんですよ。ビックリでしょ!今までごく小さい会社を対象にしない理由として、中採が多く賃金体系ができてないなんてこじつけていたけど、ただ公務員の給与を低くしないように考えてやってるだけなんですよ。だから民間企業の給与と比較するならもっと別のやり方で比較すべきです。まあ人事院自体も腐ってるような仕事しかできないからしょいがないけどね。せめてマスコミくらい違う「切り口」でこういう記事を扱ってほしいものです。まだまだ恵まれすぎ(死ぬまで恵まれてる)公務員、羨ましいですね。
by okkz | 2006-08-08 22:01

オーストラリアをこよなく愛して28年、超雨男&天邪鬼のおっりょーがひとこと物申す。。
by okkz
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